東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
令和４年４月、政府目標の2050年に先駆け、30年度までに脱炭素化を進める環境省の先行地域第１弾、全国26自治体の一つに、県内で唯一本市が選定されております。ＨＯＰＥを中心に市と共同提案した野蒜地区被災元地や住宅等に太陽光発電システムを導入し、地区内の電力を賄いながら売電利益の一部を野蒜地域の活性化や地域振興費に充当する施策が国に高く評価されたものであります。
令和４年４月、政府目標の2050年に先駆け、30年度までに脱炭素化を進める環境省の先行地域第１弾、全国26自治体の一つに、県内で唯一本市が選定されております。ＨＯＰＥを中心に市と共同提案した野蒜地区被災元地や住宅等に太陽光発電システムを導入し、地区内の電力を賄いながら売電利益の一部を野蒜地域の活性化や地域振興費に充当する施策が国に高く評価されたものであります。
地方の大企業におきましては、企業価値や売上げ、資金調達、そうしたところにも大きな影響が出てきますので、その経営戦略として脱炭素化が取り組まれているところでございます。そうした考え方を、やはり地方の小さい企業にも十分周知していく必要、そういうことが大事かと思っています。
ソーラーパネルの普及は、設置価格の低廉化や収入面でのメリットのみならず、脱炭素化の具体的取組として、さらには災害時の非常用電源としての有用性もあることから、広く啓発してまいります。
それでは次に、２番目、脱炭素先行地域に選定されたその取組についてということで、政府が目標の2050年に先駆け、2030年度までに脱炭素化を進める環境省の先行地域として、県内で唯一本市が選ばれました。この事業の狙いは、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー普及などの先進モデルをつくり、それを広げていくと、そしてまた2050年の目標値をクリアできるようにやるというふうな事業でございます。
また、環境衛生費では、地域脱炭素化促進事業に地域脱炭素移行・再エネ推進補助金1,466万6,000円を計上しております。
（４）の脱炭素化動向の県ですけれども、ＨＯＰＥのことで、ＨＯＰＥが今までやってきた流れの中で本市の脱炭素化の推進を図っていくのだということですけれども、第一義的に言えば、ごみの減量化だとか、そういうことからしっかりと取り組まなければいけないのだろうなというふうに思っております。
さらに、国の脱炭素化の動きを踏まえ、一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）と連携し、地方創生の視点も踏まえながら再生可能エネルギー利用の取組を推進してまいります。
まず初めに、大綱１点目、石巻市における脱炭素化の取り組みについてであります。 ア、ゼロカーボンシティ表明について。 イ、地方自治体としてカーボンニュートラルへの指針等国から示されているのか。 ウ、石巻市における再生可能エネルギーの潜在能力について。 以上、３点について初めにお伺いいたします。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金につきましては、環境省が所管する国庫補助金で、近年の激甚化する災害等の気候変動に適応するため、地方公共団体の所有施設等において、再生可能エネルギー及び高効率設備機器の導入によりＺＥＢを達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電など被災時にも必要なエネルギーを供給できる建築物の整備、普及を目的とするものでございます。
初めに、第２条の３関係でありますが、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく事務に係る手数料において、同法の認定基準は建築物省エネ法の評価基準を準用しているため、建築物省エネ法の改正に伴い、共用部分を除いた省エネ性能評価計算が可能となることから、第１項第３号及び第４号並びに同条第２項第３号及び第４号に共用部分を面積換算で除いた手数料算定方法を加えるものであります。
また、環境省の補助金制度に、地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設置等導入推進事業でありますこの事業は、政令市未満市区町村などの財政力指数が0.8未満で４分の３、0.8以上で３分の２が補助されるもので、残りの分についても２分の１が地方財政措置され、自治体の負担が大きく軽減されるものでございます。
同町は、取り組んでいる1)森林総合産業の構築、2)エネルギー自給と低炭素化、3)超高齢化社会への対応を柱としたまちづくり事業により、社会動態減少が緩和され、2009年の高齢化率51.6％が2016年には、生産年齢世代の増加により27.6％に減少し、個人住民税収が16.1％増などの成果を得ております。
また、本市が平成二十六年に定めた市有建築物低炭素化整備指針に基づき、それぞれの施設に求められる要求性能に応じて、ランニングコストの低減に向けた取り組みを行っております。さらなるランニングコストの縮減に向け、先進的、先導的な技術の採用につきましても、施設の用途や規模及びライフサイクルコストなどを勘案しながら取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎和泉博章総務部長 私から、再生可能（太陽光）エネルギーの将来への可能性についてでありますが、国の第５次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーは2050年に向け、経済的に自立し、脱炭素化した主力電源化を目指すものとされておりますが、2030年のエネルギーミックスの確実な実現に向けては、原子力発電が重要なベースロード電源として位置づけられるなど、エネルギー供給構造が脆弱な日本においては、特定の
機能等の集約・改善やユニバーサルデザインによるわかりやすさ・使いやすさへの配慮と、緑化や低炭素化による十分な環境への配慮を行い、杜の都・仙台にふさわしい庁舎を目指します。（４）持続可能性。最適なライフサイクルコストのもと、業務の質や効率性の向上に寄与するような職員の働きやすい環境を創出するとともに、さまざまな変化にも柔軟に対応し、長く有効に使い続けられる庁舎を目指します。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出をなくす脱炭素化に向けて総力戦で取り組み、各電源の技術開発を急ぐ考えだという経済産業省の報告書であります。
次に、「ジャパンＳＤＧｓアワード」受賞の下川町長の発言についてでありますが、下川町は、森林総合産業の構築、地域エネルギー自給と低炭素化、超高齢化対応社会の創造に総合的に取り組んでおり、再生可能エネルギー活用システムを核としたコンパクトタウンを推進している人口約3,400人の町であります。
夜間の安心・安全確保とともに、電力量削減による地域の低炭素化の促進を図るため、街路灯のＬＥＤ化を推進するとした継続事業です。昨年度事前調査を実施されましたが、結果はどうだったのか、今後の事業展開はどうなるのか伺います。 （６）、少子・高齢化の進展でふえる空き家について伺います。
そこで、関連して伺いますが、本市市有建築物には学校施設がございますが、低炭素化技術の導入、いわゆる二酸化炭素排出量の削減への取り組みにつきまして現在どのように推進をされているのかお伺いをいたします。
夜間の安心、安全な交通を確保するとともに、電力量の削減による地域の低炭素化の促進を図るため、街路灯のＬＥＤ化促進を図ると重点施策に位置づけ、市内全域を対象にした整備と理解しますが、年次整備計画と整備状況、見込んでいる効果について具体に伺います。 （５）、避難誘導表示板設置について伺います。